会長を拝命して1年が経ちました。皆様には商工会の運営にご理解とご協力を賜り心より感謝申し上げます。
毎年廃業される町内事業者も多い中、新規創業による新入会員もあり、おかげさまで会員数は増加となりました。コロナウイルスの問題が落ち着いてきた中、米国による関税等の問題があらたな懸念材料となっています。トランプ政権下の米国において、世界のリーダーとしての地位を一層強固なものにすべく、米国第一主義に大きく舵を切りました。このことは中小・小規模事業者にとっても無関係でなく、地域経済に及ぼす影響も大きいため、日本政府において的確な対応が求められます。
政府は地方創生を政策目標としています。地方の人口減少や経済の停滞といった課題に対処し、地域を活性化するための政策であり、東京一極集中を是正し、地方の活力を上げることを目的としています。
商工会としては、地域の産業が少しでも活性化して、いろいろな仕事が増えることを期待しています。そのための施策として、相談窓口の充実、経営セミナーの開催、各種補助事業の案内等積極的に取組んでまいります。
先行き不透明な状況ですが、役職員が一丸となって取り組む所存です。今年度も商工会員皆さまのさらなるご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
令和7年5月15日
函南町商工会
会 長 仁科 和晴